経営の内側に入り、
意思決定と実行を担う。

01経営当事者として参画するとは

外部から助言するだけでなく、再生に必要な意思決定を行える立場で経営に入り、判断と実行の双方に関与する方式です。決定権を持つことは、既存経営者や現場を排除して一方的に経営することを意味しません。既存経営者・現場と情報と課題認識を共有し、それぞれの役割を明確にしながら再生を進めます。

案件によっては、株式の譲受け等を通じて意思決定できる立場を確保する場合があります。これは再生施策を実行するための手段の一つです。具体的な方法、権限、契約条件は案件ごとに異なります。参画にあたっては、現経営者の意向と会社の状況を確認し、担う役割と必要な権限を協議します。

02どのような場合に検討するのか

助言だけでは再生施策の実行が難しい場合、重要な経営判断を進める必要がある場合、意思決定と実行を一体で進める必要がある場合、経営の内側から再構築を進める必要がある場合などが対象になり得ます。具体的な条件は会社によって異なります。株式の譲受けありきで進めるのではなく、改善に必要な判断を実行できる体制かどうかを確認します。

03経営当事者として参画する前に何を見るのか

財務だけで判断せず、事業・取引・組織・経営者の意向を同じ時点で確認し、事業を再生できるかどうかを見ます。判断基準は案件ごとに異なります。

04経営に入った後、何をするのか

計画書を作って終わるのではなく、経営判断と実行の段階まで関与する考え方です。具体的な関与範囲は案件ごとの契約により異なります。現状を共有したうえで、優先順位、担当者、期限を定め、実行と確認を繰り返します。

05誰が意思決定し、誰が実行するのか

再生を進めるために必要な意思決定権限を持つ一方で、会社の事業・顧客・人材・現場を理解している既存経営者や現場の協力なしに再生は実行できません。権限を持ちながらも、現経営者・現場と共に判断し、共に実行します。すべての意思決定を共同で行うという意味ではなく、具体的な決裁権限は案件・契約によって異なります。権限だけでなく、現場が動ける情報共有と協力体制を整えることを重視します。

06再生後をどう考えるか

最初から譲渡を目的とする方式ではありません。再生後の選択肢は案件ごとに異なり、どれを選ぶかはその時点の会社の状態によって決まります。