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帝国マネジメント株式会社企業再生・事業再生

帝国マネジメントの考え方

APPROACH
助言ではなく、実行。
救済ではなく、再構築。
なぜこの方法で企業再生に関わるのか。この2行が何を指しているのかを、関与の仕方に即して説明します。
判断と実行をつなぐ
  1. 01現状把握財務・資金・事業を確認
  2. 02経営判断優先順位と責任を明確に
  3. 03現場実行実行・検証・見直し
01

「共に実行」とは何か

帝国マネジメントがすべてを代行するという意味ではありません。経営側・現場が主体となる状態をつくりながら、同じ側に立って判断と実行に加わるという考え方です。

再生の場面では、決めるべきことが先送りされていることが少なくありません。外部から指摘するだけでは、その状態は変わりません。経営の内側で判断に加わり、決めたことが実行されている状態まで見るために、関与の方式を選びます。

代行しないこと
関与終了後も自社で意思決定と実行を続けられる体制を残すことを重視します。
同じ側に立つこと
経営側・現場と同じ情報を見ながら、判断と実行の過程に関与します。
関与の範囲
案件ごとの立場・契約により異なります。支援を始める前に、担う業務、意思決定の権限、現経営者と現場の役割を整理します。
02

「救済ではなく、再構築」とは何か

延命させるという意味ではありません。事業、収益構造、組織、経営体制を見直し、企業として再び自立していける状態を目指すという考え方です。

資金面の対応だけでは、収益構造そのものの問題が残る場合があります。そのため、事業・収益構造・組織・経営体制もあわせて確認し、どこで利益が失われているのかを事業の側から見ます。

事業
どの事業・商品を継続・再構築できるか。顧客が選ぶ理由と収益の生まれ方を確認し、残す強みと見直す部分を分けます。
収益構造
どこで利益が失われているか。売上だけでなく、原価、固定費、取引条件を見て、改善の優先順位を決めます。
組織
責任と役割の置き方。担当と責任を明確にし、一部の人に業務や判断が集中している状態を見直します。
経営体制
誰が判断する体制にするか。誰が、何を、いつまでに決めるかを整理し、判断の先送りを減らします。
03

財務だけではなく、事業そのものを見る

債務や資金繰りの数字だけでは、事業の状態を十分に捉えきれません。数字だけで結論を出すのではなく、その数字が生まれている場所を見ます。

具体的な判断基準は案件ごとに異なります。決算書や試算表に加え、顧客との取引、現場の仕事、経営者の意向を確認して方針を組み立てます。

事業
何が売れていて、何が売れていないか。
顧客
誰に支えられている事業なのか。
取引
取引条件と与信の状況。
人・組織
誰が何を担っているか。
経営体制
判断が滞っている箇所はどこか。
04

経営に入るということ

助言の立場では、実行の局面で決められません。会社の状態と経営者の意向に応じて、入る立場を選びます。権限や役割は案件・契約によって異なるため、方式ごとに関与の範囲を定めます。関与の深さを先に決めるのではなく、再生に必要な役割を確認したうえで方式を選びます。

経営当事者としての参画
必要な意思決定権限を持つ立場で経営に入り、再生の判断と実行を担う。
再生責任者としての参画
株式の譲受けを前提とせず、役員・経営側の責任者として入る。
実行型コンサルティング
経営権を引き受けず、外部から実行の場に入る。
05

再生後までを見る

黒字化や一時的な資金繰りの改善をゴールとして断定しません。誰が次に経営を担うのか、どの形で会社を残すのか。再生後の形は案件ごとに異なります。

継続経営
経営体制を整えたうえで事業を続ける。数字の確認と改善を続けられる体制を整え、特定の個人に依存しすぎない経営を目指します。
事業承継
社内または第三者へ引き継ぐ。引き継ぐ人の意思と体制を確認し、業務・顧客対応・経営判断の移行を段階的に進めます。
第三者への譲渡
譲渡を選ぶ場合の条件・時期。事業の継続、従業員、取引先への影響も含めて検討し、必要な専門家と条件を整理します。
06

実例

考え方が実際の案件でどう現れたのかは、事例の記録としてご覧いただけます。

CASE 01 / 経営当事者としての参画
債務超過の会社に経営当事者として入り、事業再生を実行した。
2期連続の赤字、約1,900万円の債務超過となっていた会社に経営当事者として参画しました。意思決定できる立場で経営に入り、経営者・現場と共に再構築を進めました。参画時に約2,400万円あった借入金を完済し、赤字経営から黒字化しています。
この事例の詳細を読む→
07

誰が判断し、実行するのか

企業再生では、実際に判断し実行する人の役割が重要です。関与する実務家の立場と役割は案件ごとに定めます。

帝国マネジメント株式会社 代表取締役 増岡隆英
代表者
代表取締役 増岡隆英
経歴
建設会社・訪問販売会社での営業を経て、26歳で人材派遣会社を設立。自らの経営経験を基に、企業再生と経営改善に取り組んでいます。
主な実務分野
収益構造の見直し、営業・管理体制の整備、改善施策の実行。
関与実績
経営当事者としての企業再生、経営改善と組織づくり。
専門家ネットワーク
法務・税務・労務など、専門的な対応が必要な事項は、案件に応じて各分野の専門家と連携します。
代表・実務家について→
CONTENTS
01 「共に実行」とは何か
02 「救済ではなく、再構築」とは何か
03 財務だけではなく、事業そのものを見る
04 経営に入るということ
05 再生後までを見る
06 実例
07 誰が判断し、実行するのか
METHODS
経営当事者としての参画
必要な意思決定権限を持つ立場で経営に入り、再生の判断と実行を担う。
→
再生責任者としての参画
役員・経営側の責任者として入る。
→
実行型コンサルティング
外部から入り、実行の場に加わる。
→
CASE STUDIES
CASE 01 / 経営当事者としての参画
債務超過の会社に経営当事者として入り、事業再生を実行した。
再生事例の一覧を見る→
相談すべき段階かどうかの整理からで構いません。
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